建築基準法に“中間検査”という文言が加えられたのは、阪神・淡路大震災がきっかけです。それまで工事中の工程管理は、全て工事監理者、工事施工者等に委ねられていました。阪神・淡路大震災で多くの建物が倒壊し、適正な工事による安全性の確保が重要視されてきたことがきっかけとなり、平成10年6月の建築基準法改正で中間検査が制度化されました。建築基準法で定められている中間検査の範囲は“法第７条の３第一項、階数が３以上である共同住宅の２階の床、およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事”とあり、また“その他の建築物は各特定行政庁が条例で指定する”となっています。以上のことから法定の中間検査は、基礎の配筋工事と２階の床、およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事、の計２回でおしまいです。法文通りであれば、例えば５０階建てのマンションであっても、基礎と２階床工事の配筋検査だけで良いことになるのです。これでは一生に一度の高価な買い物といわれるマンションの購入者にとっては、不安材料にもなりかねないのです。 そこで当社では法定の中間検査が要求されていない各階について、一番大切な構造躯体の安全性に特化して法定中間検査と同レベルの検査を行い工事監理者、工事施工者以外の公平で中立な第三者機関として経験豊富な確認検査員が、確認済証添付の構造関係図書（構造計算書は除く）と、工事中の現場の整合性を確認し、確認証を発行します。右の図のように15階建てのマンションでは基準法の検査は基礎と2階床のみで品確法でも基礎と7階毎の3回の法定中間検査のみです。その他の階については法定外中間検査でマンション購入者の安心性がカバーできます。