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確認検査機関
フラット35・適合証明

手数料

令和4年10月1日改定　　令和5年10月1日改定　　令和7年4月1日改定

新築・戸建て【同時申請の場合】

表-1

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計 中間 竣工
フラット35（一般基準）

10,000
（11,000）

 8,000 
（8,800）

10,000
（11,000）
フラット35S
（金利A・B）		 耐久・可変性

15,000 
（16,500）

11,000
（12,100）

17,000
（18,700）
バリアフリー

17,000
（18,700）

11,000
（12,100）

17,000
（18,700）
耐震性
（免震は別途見積）

17,000
（18,700）

11,000
(12,100)

17,000
（18,700）
省エネ
断熱性＋1次エネ

15,000
（16,500）

11,000
(12,100)

17,000
（18,700）
フラット35S
（ZEH）		 断熱性＋1次エネ

15,000
（16,500）

11,000
(12,100)

17,000
（18,700）
確認申請が当社の場合

表-2

単位：円　　※（　）内は税込み金額

竣工済特例
（耐震性は不可）		 フラット35　一般基準 50,000（55,000）
フラット35S　耐久・可変性、バリアフリー 60,000（66,000）
フラット35S　省エネ性 60,000（66,000）
フラット35S　ZEH 60,000（66,000）
    • 設計検査における同時申請とは、確認申請、住宅性能評価等と同時申請する場合です。
    • 設計検査を確認済証等交付後に申請する場合は、①設計手数料に10,000円（税込11,000円）を加算します。
    • フラットの申請時期が建築基準法による中間検査後（建方検査後、構造や断熱材の状況が確認できない）の場合は、全て竣工済特例となります。
  2. フラット35Sの設計検査申請で、当機関にて設計住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素住宅、BELSを取得した物件でフラット35Sの基準に対応する等級を満たすものは、フラット35（一般基準）の1/2の手数料とします。
  3. フラット35Ｓの設計検査手数料は、審査項目が2以上の場合、高い方の手数料に5,000円（税込5,500円）を加算した金額とします。但し、特記事項の2.又は4.を適用する場合はこの限りではありません。
  4. 耐震性で免震を選択した場合は別途見積りとします。
    フラット35Sの耐震性の設計検査手数料は、確認申請時構造審査ありの場合、耐久・可変性と同じ手数料とします。なお、審査項目が2以上の場合、2項目目以降については1項目に付き5,000円（税込5,500円）を加算します。
    • 現場検査における同時申請とは、建築基準法による中間・完了検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、または建設住宅性能評価の検査と同日に検査できるものとして申請する場合です。
    • 建築基準法による中間・完了検査後にフラット単独で現場検査する場合は、②中間手数料8,000円(税込8,800円)、③竣工手数料に10,000円(税込11,000円)を加算します。
  6. フラット35Sの竣工（中間）検査申請で、当社にて建設住宅性能評価を取得した物件でフラット35Sの基準に対応する等級を満たすものは、フラット35（一般基準）の手数料とします。
  7. フラット35Ｓの竣工（中間）検査手数料は、審査項目が2以上の場合、2項目目以降について1項目に付き5,000円（税込5,500円）を加算します。
  8. 建築基準法第6条第1項第3号建築物の設計検査については（表-1）の手数料に20,000円(税込22,000円）を、竣工検査については（表-1）の手数料に10,000円(税込11,000円）を加算とします。
  9. 建築基準法による中間検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、または設計・建設住宅性能評価の検査を当社で受検する場合、フラット35、35Sの中間検査は受検省略可能です。
  10. 建築基準法の中間・完了検査等と同日に検査する場合で、当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。フラット単独検査の場合は、遠隔地割増手数料にも消費税がかかります。「遠隔地割増手数料規程【課税】」
  11. 構造軽微変更、省エネ軽微変更の手数料については、5,000円（税込5,500円）とします。
  12. 適合証明書再発行手数料は、5,000円（税込5,500円）/戸とします。
  13. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

新築・共同住宅【同時申請の場合】

同時申請一般基準手数料

表-3

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計検査 竣工検査
住戸数 基本料金 住戸料金 基本料金 住戸料金
2～20 60,000（66,000） 2,000（2,200） 70,000（77,000）
21～50 100,000（110,000） 1,500（1,650） 110,000（121,000）
51～100 150,000（165,000） 1,500（1,650） 110,000（121,000）
101超 200,000（220,000） 1,500（1,650） 150,000（165,000）
フラット35S利用加算料

表-4

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  基本料金 住戸料金
省エネルギー ― 1,000（1,100）
耐震性（棟毎） 30,000（33,000） ―
バリアフリー 10,000（11,000） 1,000（1,100）
耐久性・可変性 10,000（11,000） 1,000（1,100）
省エネルギーZEH 100,000（110,000） 2,000（2,200）
特別価格

表-5

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計検査 竣工検査
設計評価取得 60,000（66,000） 一般基準の手数料
建設評価取得 ― 60,000（66,000）
    • 設計検査における同時申請とは、確認申請、住宅性能評価等と同時申請する場合です。
    • フラット35S（金利A・B）の審査手数料は【表-3】に【表-4】を加算する。
    • 設計検査を確認済証等交付後に申請する場合は、①設計手数料に15,000円(税込16,500円)を加算します。
    • 現場検査における同時申請とは、建築基準法による完了検査、または建設住宅性能評価の検査と同日に検査できるものとして申請する場合です。
    • 建築基準法による完了検査後にフラット単独で現場検査する場合は、②竣工手数料に15,000円(税込16,500円)を加算します。
  3. 当社において住宅性能評価等を取得した物件で、フラット35Sの基準に対応する等級を満たす場合に、設計評価取得及び建設評価取得特別価格を適用します。
    • 上記手数料は、フラット35登録マンションの場合です。
    • 登録マンション以外の場合は、別途適合通知手数料として1,500円(税込1,650円)/戸を申し受けます。
  5. 耐震性で免震を選択した場合は別途見積りとします。
  6. 建築基準法の完了検査等と同日に検査する場合で、当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。フラット単独検査の場合は、遠隔地割増手数料にも消費税がかかります。「遠隔地割増手数料規程【課税】」
  7. 適合証明書再発行手数料は、5,000円（税込5,500円）/戸とします。
  8. 『ZEH-M』、Nearly ZEH-M をご利用の場合で当機関においてBELSの審査を行った場合の設計審査手数料はフラット35（一般基準）の手数料とします。
  9. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

新築・戸建て【単独申請の場合】

他機関で確認等

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計 中間 竣工
フラット35（一般基準）

30,000
(33,000)

20,000
(22,000)

25,000
(27,500)
フラット35S
（金利A・B）		 耐久・可変性

33,000
(36,300)

23,000
(25,300)

30,000
(33,000)
バリアフリー

33,000
(36,300)

23,000
(25,300)

30,000
(33,000)
耐震性
（免震は別途見積）

40,000
(44,000)

23,000
(25,300)

30,000
(33,000)
省エネ
断熱性＋1次エネ

33,000
(36,300)

23,000
(25,300)

30,000
(33,000)
フラット35S
（ZEH）		 断熱性＋1次エネ

33,000
(36,300)

23,000
(25,300)

30,000
(33,000)
確認申請が他社の場合

単位：円　　※（　）内は税込み金額

竣工済特例
（耐震性は不可）		 フラット35　一般基準 75,000
（82,500）
フラット35S　耐久・可変性、バリアフリー 85,000
（93,500）
フラット35S　省エネ性 85,000
（93,500）
フラット35S　ZEH 85,000
（93,500）

新築・共同住宅【単独申請の場合】

他機関で確認等

表-6

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計検査 竣工検査
住戸数 基本料金 住戸料金 基本料金 住戸料金
2～20 90,000（99,000） 3,000（3,300） 105,000（115,500）
21～50 165,000（181,500） 2,500（2,750） 165,000（181,500）
51～100 165,000（181,500） 2,500（2,750） 165,000（181,500）
101超 300,000（330,000） 2,500（2,750） 225,000（247,500）
フラット35S利用加算料

表-7

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  基本料金 住戸料金
省エネルギー ― 1,500（1,650）
耐震性（棟毎） 45,000（49,500） ―
バリアフリー 15,000（16,500） 1,500（1,650）
耐久性・可変性 15,000（16,500） 1,500（1,650）
省エネルギーZEH 150,000（165,000） 3,000（3,300）
特別価格

表-8

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計検査 竣工検査
設計評価取得 90,000（99,000） 一般基準の手数料
建設評価取得 ― 90,000（99,000）
  1. 新築・戸建の、フラット35Sの設計検査手数料は、審査項目が2以上の場合、高い方の手数料に5,000円（税込5,500円）を加算した金額とします。
  2. 耐震性で免震を選択した場合は別途見積りとします。
  3. 建築基準法の中間・完了検査等と同日に検査する場合で、当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。フラット単独検査の場合は、遠隔地割増手数料にも消費税がかかります。「遠隔地割増手数料規程【課税】」
  4. 新築・戸建の場合、フラットの申請時期が建築基準法による中間検査後（建方検査後、構造や断熱材の状況が確認できない）の場合は、全て竣工済特例となります。
  5. 新築・共同住宅の手数料は、フラット35登録マンションの場合です。
    登録マンション以外の場合は、別途適合通知手数料として1,500円（税込1,650円）/戸を申し受けます。
  6. 適合証明書再発行手数料は、5,000円（税込5,500円）/戸とします。
  7. 建築基準法第6条第1項第3号建築物の設計検査については（表-6）の手数料に20,000円(税込22,000円）を、竣工検査については（表-6）の手数料に10,000円(税込11,000円）を加算とします。
  8. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

中古・一戸建て等【一戸建て】

単位：円　　※（　）内は税込み金額

フラット35（一般基準） 65,000（71,500）
フラット35S 75,000（82,500）

中古住宅・マンション
【共同住宅】（連続建て、重ね建ておよび地上階数2以下の共同住宅含む）

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  基本① 住戸② 合計
フラット35 80,000
（88,000）		 15,000
（16,500）		 ①＋②×戸数
フラット35S 80,000
（88,000）		 20,000
（22,000）		 ①＋②×戸数
  1. ①設計図書・検査済証のない住宅、②建築確認日が昭和56年3月31日以前（建築確認日が不明な場合は表示登記の日付（新築）が、昭和58年3月31日以前）の住宅については、現在お引受けしておりません（工場生産住宅（プレハブ）は引受可能です）。
  2. 新築時の適合証明書、新築時の建設住宅性能評価書、既存住宅の建設住宅性能評価書の活用有の場合、フラット35（一般基準）の手数料とします。
  3. 検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
  4. 適合証明書再発行手数料は、5,000円（税込5,500円）/戸とします。
  5. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

リフォーム・リノベ

単位：円　　※（　）内は税込み金額

  設計検査（工事内容確認）＋現場検査（現地調査）
高齢者向け返済特例リフォーム（バリアフリー） 75,000（82,500）
高齢者向け返済特例リフォーム（耐震） 75,000（82,500）
耐震改修リフォーム 75,000（82,500）
財形住宅リフォーム 75,000（82,500）
リノベ 90,000（99,000）
グリーンリフォーム 90,000（99,000）
  1. 検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
  2. 構造計算において、許容応力度計算、限界耐力計算の場合については、別途見積りとします。
  3. 適合証明書再発行手数料は、5,000円（税込5,500円）/戸とします。
  4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域及び金額についてはこちらから確認してください。

遠隔地割増手数料規程【課税】