（特記事項）

1. 同一場所の建築物と昇降機または工作物の確認申請が同時に行われた場合であっても検査日が異なる場合等はそれぞれの検査申請手数料に遠隔地割増手数料を加算します。
2. 建築物省エネ適合性判定対象物件で当社が複数名で検査を行う必要があると判断した場合の遠隔地割増手数料は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額の150％とします。
3. 現場検査のために検査員等が当社の定める遠隔地域に出張する場合で、検査の日程及び検査に要する時間等を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算します。
4. 一箇所で複数物件を同時に検査する場合の遠隔地割増手数料は、一物件につき「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める金額（別表-12）の50％とします（昇降機・工作物を除く）。
5. 一箇所で複数の昇降機・工作物を同時に検査する場合の遠隔地割増手数料は、検査員の人数、検査時間等を考慮し別途協議し定めることができます。
6. 検査対象面積が3000㎡を超える物件の場合で当社が複数名で検査を行う必要があると判断した場合の遠隔地割増料金は、「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額の150％の金額とします。
7. 手数料を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。
8. 公共交通機関(鉄道、バス)の駅等から検査現場が離れている場合等、追加料金が必要であると当社が判断した場合については別途協議することができます。
9. 「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定めのない遠隔地の遠隔地割増手数料は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に既に定めのある地域との距離等を考慮し定めることができます。