建物の安全性の確保は所有者や管理者に委ねられています。事故が起こらないように適法に保たれているか、建物の維持管理がきちんとできているかをチェックするのが定期報告制度です。

一級建築士、二級建築士、そして指定された講習を受講終了した特定建築物調査員の有資格者が調査を行います。

調査内容は大別すると6つの項目になります。
１．敷地・地盤の状態の調査
２．建築物外部の調査
３．屋上・屋根の状態の調査
４．建築物の内部の調査
５．避難施設等の調査
６．避雷設備などその他の調査
劣化状況や防火区画等の法的な問題をチェックします。

罰則があります。建築基準法第101条により定期報告を提出しなかったり、虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金の処分を受ける可能性があります。更には、未報告の状態で事故等が発生すれば、所有者として損害賠償等も問われる恐れがあります。