国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・登録建築物調査機関

お電話によるお問合せは06-6231-1950

よくある質問と回答

■確認申請編

  1. Q1

    申請書の1面は市販の分でもいいのですか?

    A1

    宛名・文面が当社書式と違うため申請時に訂正すればお使いできます。
    (ダウンロードできますので、なるべく当社書式をお使い下さい)
  2. Q2

    フロッピー申請には対応してますか?

    A2

    対応しております。申請料も¥2000安くなります。
  3. Q3

    事前相談は受けてもらえますか?

    A3

    資料をお持ち頂き、営業時間内であればいつでも対応させて頂きます。
    なお、担当者が不在及び打合せ中の場合がありますので、できるだけご予約の上お越し下さい。
  4. Q4

    高さ60mを超える建築物も申請できますか?

    A4

    高さには関係無く受付できます。
  5. Q5

    何日かかりますか?

    A5

    トップページの「審査期間の目安」をご参照下さい。なお、極力早く審査処理致しておりますの用途・規模・構造等により前後又、適合判定を要する場合は、適合判定機関での審査期間もご考慮下さい。
  6. Q6

    増築や修繕、用途変更なども扱えますか?

    A6

    基本的に扱えますが、内容によるため詳しくはお問い合せ下さい。なお、増築・用途変更とは、確認検査済証が有る場合です。
  7. Q7

    計画変更は扱えますか?

    A7

    当社で確認を受けた物件についてのみ扱えます。
  8. Q8

    訂正は午前中だけですか?

    A8

    営業時間内であればいつでも対応させて頂きます。なお、担当者が不在及び打合せ中の場合がありますので、できるだけご予約の上お越し下さい。
  9. Q9

    敷地求積図は座標でもいいですか?

    A9

    構いません。
  10. Q10

    申請時に必要な書類は?

    A10

    一般的な物の他に指定機関で確認を受ける場合には、大阪市、兵庫県は各市町の調査報告書等が必要です。
    京都・滋賀・奈良・和歌山については照会用図書が必要です。なお工作物は、各市町により調査報告書等が不要とされる場合もあります。
    *調査報告書等の発行は各市町により違いますのでお問い合せ下さい。
  11. Q11

    計画変更にも調査報告書は必要ですか?

    A11

    各市町によって扱いが変わりますので、必ず事前に御相談下さい。なお、大阪市内では、構造強度耐力上のみの変更については調査報告書は不要ですが、消防同意は必要です。
  12. Q12

    エキスパンションを設け分離して増築する場合、構造上分離された部分についてどのような構造基準が適用されますか?

    A12

    耐久性等関係規定に適合し、かつ改正後の告示に定める基準に適合する必要があります。
    1. イ.構造計算によって地震に対して構造耐力上安全であることを確めること、又新耐震以前の既存不適格建築物部分は、耐震診断基準(平成18年国交省告示第185号に定める基準)によって地震に対して安全な構造であること。
    2. ロ.地震時を除き許容応力度計算によって構造上安全であることを確めること。
    3. ハ.水槽、煙突等の屋上突出物平成12年国交省告示第1389号の基準に従った構造耐力上支障を生じないようにすること等。
    4. ニ.給排水その他の配管設備について、構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合において、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること等。
    5. ホ.建築物に設けるエレベーター及びエスカレーターについて、主要な支持部分等が構造耐力上安全であることは駆動装置等の地震時の転倒・移動防止装置を講ずることの他、エレベーターの籠内の人又は物が、昇降路内に落下又は籠外の物に触れるおそれの無い構造等であること。
    6. ヘ.屋根葺き材、外装材及び屋外に面する帳壁について、昭和46年建設省告示第109号に定めることにより、構造耐力上主要な部分に緊結すること等に適合する
  13. Q13

    構造計算適合性判定に係る業務フローはどのようになりますか?

    A13

    次の流れとなります。
    1. ①事前審査後補正済の確認申請書(正・副・適判用)の受付。
    2. ②適合判定機関への予約(判定者選定の為)
    3. ③「構造計算適合性判定依頼書」を添付して判定機関に判定依頼(宅配便送付)
    4. ④「構造計算適合性判定が期限内にできない旨の通知書」到着
      なお、期限内に判定できるようならば、送付されてきません。
    5. ⑤「構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書」(質疑)到着
    6. ⑥構造設計書の追加説明書の作成
    7. ⑦補正された図書及び追加説明書の送付
    8. ⑧「構造計算適合性判定結果通知書」到着
    9. ⑨適合判定「適性」の結果を以て、建築確認済証を交付
  14. Q14

    建築基準法第20条第二号から第四号に係る許容応力度等の計算方法の規定は、適用を免除されるのはいつからですか?

    A14

    確認を受けた建築物について、当該建築物の工事着手が平成19年6月19日以前のものです。
    但し、工事着手報告書の提出が必要となりますのでご注意願います。

    (電話では誤解を生じる恐れがあるため御相談に応じることはできません)
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