国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

お電話によるお問合せは06-6231-1950

業務内容

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
第30条又は第36条に基づく認定に係る技術的審査業務
(建築物エネルギー消費性能向上計画認定に係る技術的審査業務)
(建築物のエネルギー消費性能に係る認定表示に係る技術的審査業務)

当社では適合審査に適確、柔軟、迅速、丁寧に対応いたしますのでご用命くださいますようお願い致します。

■「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」とは
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律が(建築物省エネ法)平成27年7月に公布され、法7条により、販売、賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が生じ、どの程度省エネ性能があるか特定行政庁が認定する。
当社ではその認定に先立ち特定行政庁に代わり省エネの技術的審査及び適合証の交付を行う。
■ 「建築物のエネルギー消費性能に係る認定表示」とは
建築物省エネ法により表示努力義務が生じた物件は一般的な省エネ基準からどれだけ省エネ性能が優れているかをラベルにより表示し、建物本体に貼付けることができる。
また、広告宣伝物、売買・賃貸契約書類等に表示することができる。

業務内容
対象建築物
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条に定める以外の建築物
評価対象
  • 建築物全体の設計時の省エネルギー性能
    ※評価手法によっては、フロア単位等も可能
評価指標
  • 一次エネルギー消費量及びBEI=設計一次エネルギー/基準一次エネルギー
業務区域 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県詳しくはこちら
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条
又は第36条に基づく認定に係る技術的審査業務規程
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条
又は第36条に基づく認定に係る技術的審査業務約款
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■ ご相談について
事前のご相談も承っております。電話のみでのご相談では思い違いなどを引き起こしかねません。そういったズレを極力避けるためにも資料などをメールやFAXで頂いたり、弊社窓口にお越し頂き資料を目の前に対面でご相談いただけますと相談内容に合致したご返答をさせていただくことが出来ます。なお、ご来社での際は担当者が不在または来客中の場合もございますので、お電話にてご予約のうえお越し頂きます様お願いいたします。ご予約は受付担当者がお取りしますのでご相談内容、ご希望日、ご希望時間をお申し付けください。
■ 訂正連絡・事務連絡等
訂正事項の連絡は申請時にご記入いただく【確認事項連絡書】(以下連絡書)に質疑事項を記入し連絡書記載のFAX番号宛にFAX致します。また事務連絡も連絡書記載の連絡先の担当者様宛に電話連絡致します。
■ その他
◆国土交通省ホームページ「住宅・ビル等の省エネ性能の表示について~建築物省エネ法の表示制度」についてはこちら(PDF)を参照して下さい。
■ 手数料・申請書類
  • 手数料 省エネ住宅に関するポイント制度※詳しくは弊社までお問合せください。
  • 申請書等ダウンロード 省エネ住宅に関するポイント制度に関するダウンロード
株式会社日本確認検査センター
[本社]大阪府大阪市中央区北浜3丁目1-21 松崎ビル6階 電話:06-6231-1950 FAX:06-6231-1951 e-mail:info@nikkaku.jp
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是非当社までご用命下さい。