国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

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業務内容

低炭素建築物新築計画に係る
技術的審査

技術的審査に適確、柔軟、迅速、丁寧に対応いたしますのでご用命くださいますようお願い致します。

■「低炭素建築物新築計画に係る技術的審査業務」とは
都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、
地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が
平成24年12月4日に施工されました。
この法律では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、
低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関等において、低炭素化建築物等計画に係る技術的審査をあらかじめ受ける事ができます。
認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととなっております。
また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。
【詳しくはこちらからご確認ください。(国土交通省HP)】
■業務内容・区域
低炭素建築物新築計画に係る技術的審査業務
業務内容  下記認定基準のうち、所管行政丁が定める基準の技術的審査
  • ・法第54条第1項第1号関係
     外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
  • ・法第54条第1項第2号関係(基本方針)
  • ・法第54条第1項第3号関係(資金計画)
対象となる住宅 一戸建て住宅、共同住宅、複合住宅等の新築住宅
業務区域 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県 詳しくはこちら
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款  PDFをダウンロード
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程  PDFをダウンロード
■ ご相談について
事前のご相談も承っております。電話のみでのご相談では思い違いなどを引き起こしかねません。
そういったズレを極力避けるためにも資料などをメールやFAXで頂いたり、弊社窓口にお越し頂き資料を目の前に対面でご相談いただけますと相談内容に合致したご返答をさせていただくことが出来ます。
なお、ご来社での際は担当者が不在または来客中の場合もございますのでお電話にてご予約のうえお越し頂きます様お願いいたします。ご予約は受付担当者がお取りしますので、ご相談内容、ご希望日、ご希望時間をお申し付けください。
■ 訂正連絡・事務連絡等
訂正事項の連絡は申請時にご記入いただく【確認事項連絡書】(以下連絡書)に質疑事項を記入し連絡書記載のFAX
番号宛にFAX致します。また事務連絡も連絡書記載の連絡先の担当者様宛に電話連絡致します。
■ その他
◆業務の流れ、依頼図書の流れについてはこちら(PDF)をご確認ください。
■ 外皮の計算、一次エネルギー計算、捕助ツール等について以下ホームページを参照してください。
・独立行政法人 建築研究所   「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html#EnvelopeProgram
・一般社団法人 住宅性能評価・表示協会  「低炭素建築物認定制度について」
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php
■ 手数料・申請書類
  • 手数料 低炭素建築物 手数料
  • 申請書等ダウンロード 低炭素建築物査書類ダウンロード
株式会社日本確認検査センター
[本社]大阪府大阪市中央区北浜3丁目1-21 松崎ビル6階 電話:06-6231-1950 FAX:06-6231-1951 e-mail:info@nikkaku.jp
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是非当社までご用命下さい。