国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

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手数料について

住宅性能評価手数料(既存)

住宅性能評価(既存住宅)の手数料は、「現況調査手数料+個別評価手数料」となります。
原則として建築確認が1981年6月1日以降で検査済証があるものに限ります。

既存住宅(一戸建て) 

表3.現況調査手数料

(単位:円 消費税別)

【特記事項】

1. 現況調査手数料には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」(詳しくはこちら)に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再調査の場合は、1回につき¥30,000円(税別)を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。


  • ■現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域及び金額についてはこちらから確認してください。

表4.個別性能評価手数料(選択項目)

(単位:円 消費税別)

既存住宅(共同住宅) 

表5.現況調査手数料

【特記事項】

1. 上記(1)、(2)の手数料には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。  
2. 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」(詳しくはこちら)に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再検査の場合は、1回につき上記の1/3の料金を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。


表6.個別性能評価手数料(選択項目)

(単位:円 消費税別)

株式会社日本確認検査センター
大阪府大阪市中央区北浜3丁目1-21 松崎ビル6階 電話:06-6231-1950 FAX:06-6231-1951 e-mail:info@nikkaku.jp
是非当社までご用命下さい。