国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

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手数料について

フラット35・適合証明手数料

平成17年03月28日一部改定 平成18年05月01日一部改定 平成18年05月09日一部改定 平成18年09月06日一部改定
平成19年05月21日一部改定 平成19年06月28日一部改定 平成21年01月05日一部改定 平成22年06月01日一部改定

■一戸建て・連続建て・重ね建て(新築)

建築確認申請・特定工程の検査と同時申請の場合

●フラット35

(単位:円 消費税別)

●フラット35S

(単位:円 消費税別)

■当機関にて性能評価・長期優良住宅取得した物件

(当機関にて建築確認申請の審査及び完了検査を受検した物件)

(単位:円 消費税別)

■竣工済み特例 (当機関にて建築確認申請の審査及び完了検査を受検した物件)

(単位:円 消費税別)

※フラット35Sの要件を3件以上満たす物件についてはお問い合わせください。

※中間又は竣工検査で、当該検査場所が遠隔となる場合は「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(確認検査業務料金規定・別表3)により別途遠隔地割増料金が加算されます。

※竣工済み特例の適合証明業務について、設計図書及び検査済証のない物件については、現在当機関においてお引き受けしておりません。

  1. ※連続建て、重ね建ての場合、上表の額に総戸数より1戸を減じた数で4,000円(税別)に乗じた額を加算した手数料とします。
  2. ※適合証明書再発行手数料は、5,000円(税別)/戸とします。
  3. ※手数料の徴収方法及び徴収時期は、各申請時に現金または銀行振り込みにて申し受けます。
  4. ※各調査途中で「不適」項目が出た場合には、それ以降の調査を中止し、調査費の半分を除く金額を返還いたします。

建築確認申請・特定工程の検査と別申請の場合

●フラット35

(単位:円 消費税別)

●フラット35S

(単位:円 消費税別)

■竣工済み特例 (当機関にて建築確認申請の審査及び完了検査を受検していない物件)

(単位:円 消費税別)

※優良住宅の要件を3件以上満たす物件についてはお問い合わせください。

※中間又は竣工検査で、当該検査場所が遠隔となる場合は「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(確認検査業務料金規定・別表3)により別途遠隔地割増料金が加算されます。

※竣工済み特例の適合証明業務について、設計図書及び検査済証のない物件については、現在当機関においてお引き受けしておりません。

  1. ※連続建て、重ね建ての場合、上表の額に総戸数より1戸を減じた数で4,000円(税別)に乗じた額を加算した手数料とします。
  2. ※適合証明書再発行手数料は、5,000円(税別)/戸とします。
  3. ※手数料の徴収方法及び徴収時期は、各申請時に現金または銀行振り込みにて申し受けます。
  4. ※各調査途中で「不適」項目が出た場合には、それ以降の調査を中止し、調査費の半分を除く金額を返還いたします。
■共同住宅(新築)

●フラット35

(単位:円 消費税別)

●フラット35S

(単位:円 消費税別)

※中間又は竣工検査で、当該検査場所が遠隔となる場合は「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(確認検査業務料金規定・別表3)により別途遠隔地割増料金が加算されます。

※フラット35登録マンション以外の共同住宅については適合証明手数料に、別途適合通知書作成手数料として1,000円(税別)/戸を申し受けます。

  1. ※適合証明書再発行手数料は、5,000円(税別)/戸とします。
  2. ※手数料の徴収方法及び徴収時期は、各申請時に現金または銀行振り込みにて申し受けます。
  3. ※各調査途中で「不適」項目が出た場合には、それ以降の調査を中止し、調査費の半分を除く金額を返還いたします。
■一戸建て・連続建て・重ね建て(中古)

●フラット35

(単位:円 消費税別)

●フラット35S

(単位:円 消費税別)

■共同住宅(中古)

●フラット35

(単位:円 消費税別)

●フラット35S

(単位:円 消費税別)

※中間又は竣工検査で、当該検査場所が遠隔となる場合は「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(確認検査業務料金規定・別表3)により別途遠隔地割増料金が加算されます。

※中古住宅の適合証明業務について、設計図書及び検査済証のない物件については、現在当機関においてお引き受けしておりません。

※フラット35S(中古タイプを含む)中古住宅特例融資(リフォーム工事実施)には、新築時の適合証明書の写しが必要です。

※連続建て、重ね建ての場合、上表の額に総戸数より1戸を減じた数で4,000円(税別)に乗じた額を加算した手数料とします。

※中古住宅特例融資(リフォーム工事実施)は、現場検査が2回以上必要となりますので、上表該当金額に10,000円(税別)を加算した手数料となります。

※中古住宅、リユース住宅(リ・ユースプラス住宅を含む)の適合証明手数料は、建築確認が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できないものを含む)以前のものは、30,000円(税別)を加算した手数料とします。(耐震診断の結果があるものを除く)

  1. ※適合証明書再発行手数料は、5,000円(税別)/戸とします。
  2. ※手数料の徴収方法及び徴収時期は、各申請時に現金または銀行振り込みにて申し受けます。
  3. ※各調査途中で「不適」項目が出た場合には、それ以降の調査を中止し、調査費の半分を除く金額を返還いたします。
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