国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

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手数料について

すまい給付金手数料

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行手数料

    • (注)1 省エネルギー対策等級4、耐久可変性は劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上、バリアフリー性は高齢者対策等級3以上か確認できる以下のいずれかの書類(当社が交付した、設計住宅性能評価書、建設性能評価書等)が必要です。
      (注)2 変更申請の料金は上表の各金額の半額とする。
      (注)3 併用住宅を含む。
      (注)4 再発行料金は一枚当たり5,000円(税抜)とする。

    • (注)1 省エネルギー対策等級4、耐久可変性は劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上、バリアフリー性は高齢者対策等級3以上か確認できる以下のいずれかの書類(当社が交付した、設計住宅性能評価書、建設性能評価書等)が必要です。
      (注)2 耐震性の審査には表-1の耐震性審査手数料に加え棟毎に表-2の加算料金が必要です。
      (注)3 変更申請の料金は上表の各金額の半額とする。
      (注)4 長屋・重ね建住宅等を含む。
      (注)5 再発行料金は一枚当たり5,000円(税抜)とする。
株式会社日本確認検査センター
[本社]大阪府大阪市中央区北浜3丁目1-21 松崎ビル6階 電話:06-6231-1950 FAX:06-6231-1951 e-mail:info@nikkaku.jp
[阪神事務所]西宮市池田町9-7 フレンテ西館2階 電話:0798-78-3050 FAX:0798-26-1320 e-mail:hanshin@nikkaku.jp
是非当社までご用命下さい。