登録住宅性能評価機関
住宅性能証明（贈与税）
手数料
戸建住宅（新築住宅）
単位:円 ※（ ）内は税込み金額
| 項目 | 確認できる証明書等※ | 現場検査時期 | |
|---|---|---|---|
| あり | なし | ||
| 耐震性 | 40,000（44,000） | 60,000（66,000） | ①基礎配筋工事完了時 ②躯体工事完了時 |
| 省エネルギー性 | 36,000（39,600） | 50,000（55,000） | ①断熱材施行完了時 ②俊工時 |
| バリアフリー性 | 30,000（33,000） | 40,000（44,000） | ①俊工時 |
※確認できる証明書
設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合書
フラット35設計検査に関する通知書（共に、断熱性等級4、1次エネルギー等級4、耐震性等級2、
高齢者等配慮対策等級3以上）
共同住宅（新築住宅）については別途お見積りとさせていただきます。
※平成24年度改正の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置には既存住宅、増改築等も含まれておりますが、当社では取り扱っておりません。
特記事項
- 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
- 本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。
- 再発行料金は1通当たり5,000円（税込5,500円）とします。
現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域および金額についてはこちらから確認してください。
