国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

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手数料について

確認申請/検査/仮使用認定手数料
(新)(H.28.6.1以降確認申請受付)

■確認検査業務手数料規程
  1. 第1条 この規定は、別に定める「(株)日本確認検査センター確認検査業務規程」に基づき、(株)日本確認検査センター(以下センターという)が実施する確認、検査業務にかかる手数料について必要な事項を定める。
  2. 第2条 建築物に関する確認申請に係る手数料の額は、確認申請1件につき下表に掲げる通りとする。尚地域は、当センターが登録する近畿2府4県全域共通とする。

平成14年4月 1日制定 平成19年5月21日改定 平成20年6月20日改定 平成21年6月8日改定 平成22年3月31日改定
平成22年5月1日改定 平成22年5月20日改定 平成22年6月25日改定 平成22年7月1日改定 平成22年9月1日改定
平成22年9月17日改定 平成22年11月25日改定 平成23年5月23日改定 平成23年8月11日改定 平成24年5月7日改定
平成25年11月21日改定 平成26年4月11日改定 平成27年6月1日改定 平成27年9月1日改定 平成28年6月1日改定 
平成29年4月1日改定 平成29年6月 15日改定

建築物に関する申請手数料一覧表

※1構造審査加算料(2)については構造計算書(木造の壁量・1/4分割による簡易計算のものは除く)を添付されているものに限る

(特記事項)

  1. 1.料金を振り込まれる場合、振込み手数料は申請者にてご負担願います。
    2.前年度につき、同一規模の確認(計画変更は除く)が、50件/年以上の確認実績がある者の申し出により、契約締結した確認申請手数料は、10%減額できるものとします。
    3.完了検査時に検査員から「確認審査等に関する指針(告示第835号第三第4第三号)」に基づき追加説明書等の提出を指示されたものは計画変更と同様に扱い、当該変更に関する部分の面積の1/2を別表-1-(1)により算出した額とします。

    A-<確認審査手数料関係>
    4.フレキシブルディスク(FD)による確認申請手数料の額は、上表(別表-1-(1))の金額から2,000円を減じた額とします。
    5.法第6条1項1号且つ法第20条四号イで構造計算書添付を要するものについては別表-1-(1)の構造審査加算料がかかります。 構造計算書添付の必要な建築物の例:延べ面積100㎡を超え200㎡以下の特殊建築物で、かつ、鉄骨造でラーメン構造の建築物(施行令69条より)
    6.ルート2の計算書での建物は通常の構造審査加算料に加え別表-2の金額を加算します。
    7.特定天井審査手数料については、その部分の面積×2の面積を別表-1の構造審査加算料に基づき算出した額とします。
    8.あらかじめの検討資料添付の場合の料金については別途協議によります。
    9.浄化槽保護の躯体について、1基5,000円の手数料がかかります。
    10.確認申請において、確認審査業務マニュアル以外の手順(申請図書作成指導等)が生じる場合、別途料金がかかります。
    11.建築物の計画変更に係る確認申請手数料の額は、原則として当該変更に関する部分の面積の1/2を別表-1-(1)により算出した額とします。尚、計画変更は、FD申請適用外とします。
    12.計画変更に係る確認を要しない軽微な変更(法施行規則第3条の2)のうち、変更内容が意匠・構造・設備の2分野以上に渡る場合の手数料は届出毎に5,000円とする。
    13.用途変更の確認申請の手数料は変更部分の面積を別表-1-(1)に基づき算出した額とします。
    14.増築の確認申請に係る手数料は、当該増築に係る建築物の部分としての面積と、当該既存建築物の1/2の面積を合計した面積により、別表-1を適用します。(要相談)
    15.避難安全検証法等により設計を行った確認申請手数料については、別表-8を加算した額とします。
    16.天空率採用の場合、審査料金は項目毎に5,000円が別途加算となります。(道路、隣地、北側の各斜線毎)

    B-<検査手数料関係>
    17.中間又は完了検査で、当該検査場所が遠隔となる場合の料金は、「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(別表-3)により検査手数料に加算されます。
    18.中間検査において、工法上等の理由から一括検査を受験できない場合の対応について、2回目以降の検査手数料については、追加料金として実質その都度検査を行う床面積の25%の面積を、別表-1に基づき算出した額とする。但し、工区分けをしても全ての工区の検査が必要な行政区域の物件については、検査毎(工区毎)の床面積を同じく別表-1に基づき算出した額とします。
    19.「階数が3以上である共同住宅の床及び梁に鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」において工区分けを行う場合は、検査毎(工区毎)の床面積を 別表-1に基づき算出した額とします。
    20.棟が複数あり、そのうちのいずれかの棟の仮使用検査を受け、その検査に弊社検査員が立ち会った場合、のちの完了検査手数料は各棟毎の面積を別表-1に基づき算出した額とします。
    21.増築の検査申請に係る手数料は、当該増築に係る建築物の部分としての面積と、当該既存建築物の1/2の面積を合計した面積により、別表-1を適用します。(要相談)

    C-<仮使用認定手数料関係>

    22.仮使用認定手数料は仮使用する部分の面積を別表-1-(1)の審査料(1)に基づき算出した金額に別表-1の完了検査に基づき算出した金額を加えた額とします。
    23.仮使用認定を受けた建物の完了検査手数料は当該建物の延べ面積から仮使用部分の面積を差し引いた面積を別表-1の完了検査に基づき算出した額とします。
    24.仮使用認定に伴う現場検査において当該検査場所が遠隔となる場合は割増料金が「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(別表-3)により検査手数料に加算されます。



    D-<検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査手数料関係>
    25.建築基準法適合状況調査業務の内容として主に①図上調査、②現地調査、③報告書作成の業務が有り手数料は原則、下記①から③を基本として作業の難易度により増減します。 尚、検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査の手数料には別途消費税がかかります。
    ①図上調査手数料:別表-1-(1)の審査料(1)×2 + 構造審査加算料(2) とします。
    ②現地調査手数料:別表-1の完了検査×2 とします。 ただし、当該検査場所が遠隔となる場合は割増料金が「中間又は完了検査時に遠隔割増料金を必要とする区域」(別表-3)により 手数料に加算されます。
    ③報告書作成手数料:規模にもよりますが1件100,000円(税別)とします。

    E-<建築物省エネルギー適合判定対象物件手数料関係>
    26.建築物省エネルギー適合判定対象物件の完了検査手数料は別表-1-(2)の完了検査手数料に基づき算出した額に別表-1-(3)に基づき算出した額を加算した額とします。

    27.建築物省エネルギー適合判定対象物件の軽微な変更手数料は下記のとおりとします。
    ・軽微な変更ルートAの場合は、「省エネ適合性判定手数料」により算出した額の1/10とします。
    ・軽微な変更ルートBの場合は、「省エネ適合性判定手数料」により算出した額の1/5とします。
    ・軽微な変更ルートCの場合は、「省エネ適合性判定手数料」により算出した額の1/10とします。

第2条の2 計画変更に係る確認を要しない軽微な変更(法施行規則第3条の2)のうち、変更内容が意匠・構造・設備の2分野以上に渡る場合には、届出毎に5,000円申し受けます。

中間又は完了検査に遠隔割増料金がかかる地域 (本社申請用)

※阪神事務所については事務所にお問い合わせ下さい。

(特記事項)

  1. 1.一箇所で複数物件を同時に検査する場合の遠隔割増料金は一物件につき1/2の料金とする。(昇降機・工作物を除く。)
  2. 2.一箇所で複数の昇降機・工作物を同時に検査する場合の遠隔割増料金は別途協議とする。
  3. 3.検査対象面積が3000㎡を超える物件の場合は遠隔割増料金の150%の料金とする。
  4. 4.料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います

(工作物に関する確認の申請手数料)  

第4条 工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、(別表-4,-5)「工作物の確認検査手数料」の確認申請欄に掲げる額とする。又、特殊なものについては、別途見積書により定めるものとする。

工作物の確認検査手数料

(特記事項)

  1. 1.フレキシブルディスクによる確認申請の場合は、上表の手数料を各々2,000円減額する。
  2. 2.完了検査に於いて遠隔割増料金が必要な地域は(別表-3)による。
  3. 3.※1  R=h/k  h : 工作物の高さ(m)  k : 工作物の区分に応じた係数(別表-5)
    (但し、Rが1.0に満たない場合は1.0とする。又1.0を超えるものは、小数点以下を切り上げとする。)
  4. 4.料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。

(建築設備に関する確認申請手数料)
第5条 建築設備に関する確認申請手数料の額は1件につき、昇降機については、
1)建築確認申請と同時に申請する場合は(別表-6)による。
2)昇降機だけの単独申請で、既存建物等の改造を伴う場合は(別表-7)による。

昇降機の確認申請手数料(建築確認申請と同時に申請の場合)

(特記事項)

  1. 1.完了検査に於いて遠隔料金が必要な地域は(別表-3)による。
  2. 2.申請者の都合により昇降機と建築物の検査日が異なる場合の昇降機の完了検査手数料は(別表-7)による。
  3. 3.フレキシブルディスクによる確認申請は、2,000円減額とする。
  4. 4.料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。
昇降機だけの確認申請手数料(既存建物等の改造を伴う申請の場合も含む)

(特記事項)

  1. 1.完了検査に於いて遠隔料金が必要な地域は(別表―3)による。但し、単独検査の場合は遠隔割増料金の200%とする。(別途確認検査員立会いの為)
  2. 2.フレキシブルディスクによる確認申請は、2,000円減額とする。
  3. 3.料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。
  4. 4.EV荷重により構造計算が必要な物件は構造審査加算料20,000円を加算する。
避難安全検証法等により、設計を行った確認申請手数料の加算額

(注)

  • ※エネルギーの釣合耐震計算、限界耐力計算、並びに免震建築物にかかるものについては、国土交通大臣の認定、又は性能評価機関の評定を受けたもの、並びに(別表―1)の「分譲共同住宅、ホテル、旅館」の欄に該当する手数料につき、当該手数料を納入したものについては、本項は適用しないことができる。
  • ※計画変更申請手数料は、上記金額の1/2の額とする。
  • ※料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。
株式会社日本確認検査センター
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[阪神事務所]西宮市池田町9-7 フレンテ西館2階 電話:0798-78-3050 FAX:0798-26-1320 e-mail:hanshin@nikkaku.jp
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